海外先進国に見る日本との幼児教育の違い

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近年、国内外問わず、幼児教育への関心が高まっています。

就学前の幼児教育に対し、家庭単位にとどまらず、国家単位で公共投資を行う重要性まで指摘されるようになってきたのには、どのような背景があるのでしょうか。

海外と日本のおける幼児教育の違いも含めてまとめてみました。

 

海外で幼児教育への関心が高まっている背景とは?

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1.OECDが「3つの力」の育成を幼児教育に求めている
経済協力開発機構(OECD)は、知識基盤社会である21世紀を生きるために、次の3つの力の育成を参加各国の幼児教育に対して求めています。

・自律的に行動する
・異質な立場の人と協同的にかかわる
・言葉や道具を状況に応じてうまく使う

国ごとの歴史・価値観・政策などの特色を反映しつつ、生涯学習に必要な力を意識した幼児教育のカリキュラム整備が進められています。

「乳児期とともに幼児期、とくに5歳~7、8歳は大事」という考え方はどの国でも認識され、5歳児の教育・保育をどのような内容にすれば、その後の子どものよりよい発達につながるかは、欧米に限らずどこの国でも重要視されています。

 

2.OECD参加国を中心に「幼児教育・保育への投資は、社会全体にもたらす経済的効果が最も高い」という認識が広まっている
平成24年1月、ノルウェー・オスロで世界34カ国から約200名が参加して開かれた「ノルウェー/OECD就学前教育・保育ハイレベル円卓会議」。

その会議では「質の高い就学前教育・保育への投資が経済的及び社会的に重要である」ということに焦点を当て、各国の取り組みが報告され、議論が行われました。

特に注目すべきポイントは、就学前教育・保育に関する投資効果について、「幼児教育・保育への投資は、社会全体にもたらす経済的効果が最も高い」としたことです。

ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマンによる研究成果などが紹介され、「幼児期のスキル形成はその後の人的資本形成の基礎をつくる。学びは更なる学びへとつながる。幼児期への投資は重要である」とした内容を、世界各国の教育関係者が集うOECDの場で強調されたことが、海外諸国の幼児教育への認識を変える大きな背景となりました。

 

欧州の「幼少接続」にみる、海外の幼児教育と日本の幼児教育の違いとは?

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海外と日本の幼児教育の違いについては、様々なテーマが挙げられます。

ここでは、海外と日本の幼児教育の違いについて「幼少接続」を例に、欧州のドイツ・イギリスと日本の事情を例に比較していきます。

■ドイツ・イギリスの「幼少接続」事情
ドイツで進められている幼少接続プロジェクトについて、「発達に遅れのある子どもを伸ばすことは大切。しかし、優秀な子どもも伸ばす幼児教育・保育のあり方を考える必要がある」とドイツの研究者は指摘しています。

幼児教育・保育において、単に文字を読める能力や計算能力のみはなく、自分の考えをまとめたり、表現したりできる能力も問われるようになっています。

イギリスでは、教育・保育内容に、挑戦を伴う活動に対する評価指標が盛り込まれています。発達に遅れのある子供を伸ばすことにとどまらず、秀でた能力を持っている子供を伸ばすことにも力を入れているためです。

例えば、あるイギリスの保育園では、子どもが知的にも身体的にも自分の能力を十分発揮できるような活動が組み込まれ、子どもたちが友だち同士でうまく関わりながら遊べるように、保育者が上手に間に入って支えています。

欧州を含めた世界各国では、1980年代〜1990年代前半にかけて、経済的貧困層の子どもや発達障害のある子供に対して、早期教育を行う重要性が認識されていました。

しかし、2000年以降、「早期に発達の見られる子供も、発達に遅れが見られる子供も、両方、質の高い幼児教育を受けることが重要」という認識に世界各国が移りつつあります。

 

■日本の「幼少接続」事情
日本でも2008年の幼稚園教育要領改訂・保育所保育指針の改定のあたりから保幼小連携・接続を重視する動きが、行政主導で始まりました。

しかし、行政から指定を受け、幼少接続に取り組む保育園・幼稚園の中には、接続カリキュラムの作成負担に苦労している園もあります。

幼少接続に必要となる、特別支援への配慮・保護者との連携などを踏まえ、
入学前から適用する「アプローチカリキュラム」と入学後に適用する「スタートカリキュラム」の両方を作成するには、各園に大きな負担が伴います。

その影響から導入が遅れ、欧州のように幼少接続の検証が十分に進んでいないという現状です。

日本の場合、2006年からOECDが進めるECEC(幼児期の教育とケア)ネットワークへ参加したこともあり、欧州などの海外先進国の取り組みと比較した場合、まだ幼少接続環境の整備には時間がかかりそうです。

また、日本の就学前教育の公的支出が、2009年のOECD加盟国30か国中29位という低水準にとどまっていることも課題となっています。安倍政権のもとで、幼児教育と保育について、国レベルで大きな制度改革が進みつつあり、今後の幼児教育環境の改善に期待がかかっています。